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中国は米国産の大豆や牛肉、車など545品目、340億ドル分に追加関税を課す。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米政権に揺さぶりをかける。 米政権は6月中旬、計500億ドル分に関税をかけ、残り160億ドル分は7月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきた。トランプ氏は5日、記者団に「今後2週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した。 トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて2千億ドル、次に約3千億ドルを準備していると説明。合計すれば5千億ドルを超え、中国からの輸入品(2017年は約5100億ドル)全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた。 関税発動を控え、5日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。ニューヨーク証券取引所など米主要取引所の取引量を合計した5日の総売買高は18年で3番目の少なさだった。中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約2年8カ月ぶりの安値をつけた。 |
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米政権は3月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。5月以降に計3回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。 米政権の制裁措置は無期限だ。今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが「関税発動は交渉での問題解決につながらない」(ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート氏)と対立の激化を懸念する声もある。 |
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制裁の報復 |
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どちらが先に降参するか |