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労働時間の規制がないことに関連し、国民の山井和則氏は16日の厚労委で「残業が月200時間を超えたら違法か」と質問。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ではない」と答弁した。 高プロが適用される労働者には「年104日以上、4週間で4日」の休日を与える健康確保措置が企業に義務づけられる。ただ、裏を返せば、4日間の休日があれば残る24日は24時間働かせても違法にならない。 日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は指摘する。「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」。野党が言う「定額働かせ放題」になるという懸念は払拭されていないのが実情だ。 |
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また、政府が繰り返し強調し、高プロ導入により高まるとされる「成果」は、報酬に必ずしも結びつかないこともはっきりした。23日の厚労委で、共産党の高橋千鶴子氏が「成果と賃金がリンクすると法案には書かれていないが」と質問したのに対し、加藤氏は「成果給を導入するのかは労使で決めること」と答弁。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は「高プロが創設されても、企業が成果を測ってくれる保証はなく、看板に偽りあり、と言わざるを得ない」と語る。 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は、22日に衆院厚労委であった参考人の意見陳述で「労働者が過労死しても、労災を認定されることは、ほとんど無理になる」と語った。長時間労働が過労死につながったとしても、高プロ対象者には企業側に労働時間を把握する義務がなくなるためだ。寺西さんらは「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」と訴え、首相に考えを伝えようと面会を求めているが、それが果たされないまま法案は委員会で可決された。【神足俊輔、市川明代】 |
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保証できる根拠ゼロだからな ありとあらゆるデータがでたらめなんだから まして、大本がホワイトカラーエグゼンプションでしかないという 17連休とかやってる連中はバカとしか思えねぇけど それを知らずに、インスタだのTwitterだのの情報で踊ってる連中が 一番今後困るってわかってないのがもっと馬鹿らしく恐ろしい |
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1000万以上稼ぐ労働者はもはや特権階級 少々の犠牲覚悟でそのステージにいる 不幸に死んだ人は交通・事故数より遥かに少数 野党は一部特権階級にしか目を向けず 低所得者の底上げを第一にしないおためごかしと 国民は見透かしている |
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左巻き連中が必死に反対してるけど 皆さん年収1000万円超えてるのですか? 日本って、すごい国なんだね(笑) まあ、ぶっちゃけパヨクになるような底辺層とは 関係無い世界の話だよ |
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そのうち年収要件が引き下げられるのだろうな |
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というか どの道、そもそも高プロ方面だけの話はよー上がるけど ホワイトカラーエグゼンプションとしての 単純労働者方面に対する どういう問題があるか自体全く議論がされておらず どんな地雷があるか誰もほとんどわからない (おそらくは、ろくでもない火力になってること請け合いだが) ましてやAIだロボだ、無人化だで それ以外で追いやろうとしていて 単純労働者にしかなれない、障碍者方面も見捨てるような様相 調べたら解るだろうが、かみ砕かれた議論ができるかどうか 俺でも自信はない |
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やっぱりモリカケとか18連休で無駄にした時間をこっちに回しとくべきだったな。 ただ、安保法やテロ防止法の時と同じ騒ぎ方には見えるがな。 |
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モリカケなんて安倍が謝っておけば 丸1年ムダにしなくても済んだのにな じっさい許したと思う 経済関係ないし |
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【まとめ】モリカケとは?
【まとめ】モリカケとは? 北朝鮮の工作員が朝日新聞などと共謀し 大衆扇動とデマによる政権転覆をやろうとして、 >>>失 敗<<< した事件(笑) 韓国では、なぜか成功したらしいけどねえ…w |
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かけ問題って首相の友達に便宜諮ったかどうか 金銭絡んだかどうかだろ 金の追求できなければ 推定無罪でとっととあきらめるしかないな 常識的に見て便宜図るのは当然だろうけど色々 小細工し過ぎてボロだしまくり 今更かけ側から また小賢しい小細工するとは、相当焦ってるな バレタラ終わりだろ |
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消費税アップみたいな世紀の大失敗ではコケずに頑張ったのに こんな程度のネタでやられるなんて こわいねぇ |
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>そのうち年収要件が引き下げられるのだろうな 引き下げた時に批判すればいいだけだし、そもそも断れば終わる話では?あれ本人が希望しないと適用されないし。 |
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どーせ『事』が起こってからしか 今の状況じゃ大きい意味で議論されないであろう ってのが最大の問題だ 企業は犠牲が出ようと、押せ押せで問題提起などしない スポンサー料欲しさのぼんくらメディアとは、日大日大 野党はモリカケ&17連休 与党は言いたい放題 そん時俺は「お前ら今さら何言ってんの?」っていうだけだがな |
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書き込みをした人によって削除されました |
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>引き下げた時に批判すればいいだけだし 派遣社員の範囲はなし崩しに拡大していったぞ 法律に無知みたいだけど改正する場合は短期間でできるぞ |
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本人が同意しなければ左遷やイジメに遭うだけだな 特攻隊も一応希望者のみだったしな |
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「強行採決許せない」=働き方法案可決で過労死遺族ら https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501388&g=soc |
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タイムカードがなくなるのでもし過労死した場合でも証拠がなくなるな |
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外国人労働者や留学生もなし崩し的に受け入れが拡大してる現状では杞憂に終わるとは言えないな |
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残業という概念がなくなる法律 |
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つーか、ずっと不思議に思ってたんだけど 「メディアどうでもいいスキャンダルばっかりやる不思議」 「じつはその陰で、真に恐しい法案の整備が進んでいた!」 「すべては仕組まれていた!野党もグルだった!」 っていう要素が全部そろってるこれを、陰謀論者の人達がぜんぜん言いださないのが不思議だ はっ・・・陰謀論の人らもじつは、グルだったのかっ! |
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↑やっと気づいたのかい? まさにそれが「パヨク」と呼ばれる理由さw |
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今の日本では、反政府側の人間って頭が悪いんだよ SEALDsの偏差値28とかさ、 具体的に数字で知ると愕然とするくらい馬鹿なの |
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ところで、皆さん年収1000万円超えてるのですか? 日本って、すごい国なんだね(笑) まあ、ぶっちゃけパヨクになるような底辺層とは 関係無い世界の話だけどさ |
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いつも芋場は必死だよな |
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懲戒請求でも出しちゃったんでしょ |
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>本人が同意しなければ左遷やイジメに遭うだけだな >特攻隊も一応希望者のみだったしな その者が有能で同意しないならスキルアップも兼ねて他社へ転職すれば良い。その者が無能でリストラの意味で高度プロフェッショナル制度を押し付けられたのなら制度が無くてもただリストラされてるだけです。リストラされて終わるはずだった人物でも、この制度があれば少なからず生き残る選択肢が生まれるってだけ。 制度の如何を問わず無能は無能としての扱いをされるだけであろうね。 |
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残業代払ってなくても出退勤の記録だけはつけてるよな |
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自衛手段は考えとくべきかもな 特に直接高プロ方面の適応する人は ただ告発時は直球にやってもしくじるだろうから その辺は立ち回りが必要だが |
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はめられた 風俗マニア大臣 |
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本文無し |
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安倍政府の欠陥 雇用保険も半年間充たないものは、掛け捨てですよ |
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なぜカエルのか 日本会議議員懇、5月1日の元号公表を要求 |
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三菱重工の安藤健司副社長は「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無い」と言いながら、「今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくる」とトルコ原発に突っ込む。アベと同じ。言っていることが支離滅裂。 |
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竹中が範囲を拡大したいと言ってるからな |
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>ところで、皆さん年収1000万円超えてるのですか? マスコミは越えている人が多いから必死なんじゃね |
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> マスコミは越えている人が多いから必死なんじゃね マスコミはとっくに裁量労働制が適用されてる業界だからなぁ 大事件・大イベント、大災害が起きれば、それこそ休日返上、 昼も夜もない取材しないといけないし NHK 女性記者が過労死したのって選挙関連だったよね |
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仕事人安倍内閣は、何日続いたでしょう? |
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はぐらかされる安倍経済の庶民 |
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働けど働けど暮らしは楽にならず 安倍自民時代の背景 |
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残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062702000153.html 安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭(ふっしょく)できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。 高プロが労働時間に与える影響について、首相は「時短を目的とするものではない」と述べ、高プロで労働時間が短縮されるわけではないとの考えを示した。 |
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本文無し |
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“働き方改革”でボーナス減 正社員“待遇格下げ”がはじまった 日本郵政グループ正社員約33万人「手当て廃止」が全国に波及 |