広がる投資撤退、火力発電「厳冬期」に

化石燃料を消費する火力発電への逆風は一段と強まっている。特に二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力への風当たりは強い。日本ではJパワーが2021年稼働予定だった兵庫県高砂市の石炭火力建て替え計画を白紙化。関西電力などが千葉県市原市で計画していた新設案件も頓挫した。

インドでは10〜17年に564基の石炭火力（総出力452ギガワット分）の新設計画がキャンセルになったほか、126基（同81ギガワット分）の建設が一時的に止まっている。

ノルウェー政府年金基金や仏保険大手アクサ、最近では日本生命保険などの機関投資家が化石燃料関連からの投資撤退を相次いで表明。ESG（環境、社会、企業統治）投資が広がったことで、資金調達と計画の履行が難しくなったことが背景にある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30035680R00C18A5TJ2000