東芝メモリ 売却中止検討　独禁法審査、中国承認遅れ

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。
東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

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このため東芝は車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「（契約で）義務を果たす」とも説明しており、５月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。 　東芝は２０１７年３月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。　東芝メモリは東芝全体の営業利益の９割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、ＩＰＯ実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】 https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/020/117000c

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